返金ポリシー

最終更新日: 2024年4月1日

1. はじめに

本返金ポリシーは、Legal Path to Japan(以下、「当社」といいます)が提供するサービスのキャンセルおよび返金に関する条件を定めるものです。当社のサービスをご利用いただく前に、本ポリシーを注意深くお読みください。

2. 適用範囲

本返金ポリシーは、以下の当社サービスに適用されます:

  • ビザ申請サポート
  • 永住権申請サポート
  • 家族ビザ申請サポート
  • 会社設立サポート
  • 翻訳サービス
  • 法的相談サービス

特定のサービスや契約において個別の条件が定められている場合は、その条件が優先されます。

3. キャンセルと返金の基本方針

3.1 契約成立前のキャンセル

正式な契約締結前(申込書の提出前、または契約書への署名前)のキャンセルについては、料金は発生しません。

3.2 契約成立後のキャンセル

正式な契約締結後のキャンセルについては、以下の条件に基づいて返金が行われます:

4. サービス別のキャンセルと返金条件

4.1 ビザ申請・永住権申請サポート

サービス開始前のキャンセル:

  • 契約締結後7日以内:支払い済み金額の80%を返金
  • 契約締結後14日以内:支払い済み金額の50%を返金
  • 契約締結後14日以降:返金なし

サービス開始後のキャンセル:

  • 書類準備段階:支払い済み金額の30%を返金
  • 申請書提出後:返金なし

4.2 翻訳サービス

サービス開始前のキャンセル:

  • 契約締結後3日以内:支払い済み金額の90%を返金
  • 契約締結後3日以降:支払い済み金額の50%を返金

サービス開始後のキャンセル:

  • 翻訳作業開始後:返金なし

4.3 法的相談サービス

予約のキャンセル:

  • 予約日の48時間前までのキャンセル:全額返金
  • 予約日の24〜48時間前のキャンセル:支払い済み金額の50%を返金
  • 予約日の24時間以内のキャンセル:返金なし

相談後:

  • 相談実施後は返金対象外となります

4.4 会社設立サポート

サービス開始前のキャンセル:

  • 契約締結後7日以内:支払い済み金額の70%を返金
  • 契約締結後7日以降:支払い済み金額の30%を返金

サービス開始後のキャンセル:

  • 書類準備段階:発生した実費と作業料金を差し引いた金額を返金
  • 登記申請後:返金なし

5. 返金対象外の場合

以下の場合は、返金の対象外となります:

  • お客様が提供した情報の虚偽または不正確さにより、サービス提供が不可能または困難になった場合
  • お客様の行動または怠慢により、サービス提供が妨げられた場合
  • 法的または行政的要因により、申請が却下された場合(当社の過失による場合を除く)
  • お客様の要望による追加サービスや特別対応のための費用
  • すでに発生した実費(申請料、認証料、交通費など)
  • サービス完了後のキャンセル

6. サービス完了の定義

当社のサービスは、以下の時点で完了したとみなされます:

  • ビザ申請・永住権申請サポート:申請書類の提出完了時
  • 翻訳サービス:翻訳文書の納品時
  • 法的相談:相談セッションの終了時
  • 会社設立サポート:登記申請書類の提出完了時

7. 不可抗力による中止

自然災害、政府の行為、戦争、テロ行為、疫病などの不可抗力により当社がサービスを提供できなくなった場合、以下の対応を行います:

  • 可能な場合、サービス提供日時の変更を提案
  • サービス変更が不可能または受け入れられない場合、未提供のサービス部分に対する料金を返金

8. 申請結果と返金

当社は、申請の結果(ビザの許可・不許可など)を保証するものではありません。申請の結果にかかわらず、当社のサービスは申請手続きの支援であり、適切なサービスが提供された場合は返金対象外となります。

ただし、当社の明らかな過失(重要書類の提出漏れ、明らかな申請手続きの誤りなど)により申請が却下された場合は、ケースバイケースで返金または再申請の支援を検討します。

9. 返金手続き

返金が認められた場合の手続きは以下の通りです:

  • 返金申請書の提出(理由と詳細を記載)
  • 当社による審査(5営業日以内)
  • 返金承認後、10営業日以内に原則として元のお支払い方法に返金

10. 返金手数料

返金処理には以下の手数料が適用される場合があります:

  • 銀行振込手数料:実費
  • クレジットカード返金手数料:返金額の3%(カード会社による)
  • 海外送金手数料:実費

これらの手数料は返金額から差し引かれます。

11. 変更と例外

当社は、本返金ポリシーを予告なく変更する権利を留保します。変更後のポリシーは、ウェブサイト上に掲載された時点で有効となります。

例外的な状況や特別なケースについては、当社の裁量により、本ポリシーとは異なる対応を行うことがあります。

12. 紛争解決

返金に関する紛争が発生した場合は、まず当社との直接交渉により解決を図ります。それでも解決しない場合は、日本の法律に従い、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

13. お問い合わせ

本返金ポリシーに関するご質問やキャンセル・返金のご依頼は、以下の連絡先までご連絡ください:

Legal Path to Japan

〒6867373 大分県江古田市北区津田町木村3-9-1 コーポ渚103号

TEL: +96175994149

Eメール: info@legalpathto.jp